管工事業業界を取り巻く状況は、平成24年12月の政権交代以降、いわゆるアベノミクスによる経済政策が、公共事業の復権等転換・強化される中、デノミ脱却傾向と円安基調により、昨年来、大都市圏を中心に所得・雇用の増加等実体経済の好循環が動き始めていると言われております。
一方、地方においては、昨年度は消費税増税前の駆け込み需要が追い風となりましたが、今年度は増税リスクもあり、特に民間住宅関連部門はマイナス成長が見込まれる等我々にとって一転して厳しい経営環境にあると考えております。
このような中、我々業界に関連する各公共施設はごく近い将来、本格的な更新期を迎えることになりますが、これら施設の管理運営については地方財政がひっ迫する中、外部委託化等が一層進展するものとみられ、災害対応も含め地域の組合として、これらニーズの受け皿と成り得るためにも、事業組合化を着実に進めることが肝要であります。
さて、公共投資の減少が依然として継続している厳しい経営環境の中、業界としてはダンピング、叩き合いといった過当競争から正当で共生の道を模索するべき時期が来ておおり、組合として目指す理想を求め、コンプライアンス（法令遵守）の確保を前提とした『力』を結集し、存在意識を見出すことが重要な課題でもあります。
以上の基本的考えの下、平成26年度も引き続き次のような事業活動の推進に努めて参ります。
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